私たちルック・コンサルティング・グループは、次の10の原則に基づき、すべての従業員の倫理観の醸成に積極的に取組みます。
第1条 （法規倫理順守）
私たちは国内外においてあらゆる法規とその精神を順守するとともに、人権を尊重し、高い倫理観をもって行動します。
- 国内外において、法規と倫理の順守が企業経営の根幹であることを深く理解し、順法精神に従い誠実に業務を遂行します。
- 事業活動はもとより日常のあらゆる場面で人権を尊重します。
- 疑問や不審な点は放置せず、直ちに上司やコンプライアンス担当者に報告・相談し、常に正しい行動をとります。
- 企業の社会的責任（CSR）を通じて、よりよい社会の実現に向けて積極的に行動します。
第2条 （お客様本位のソリューション）
私たちはお客様第一の視点に立ちます。
- お客様の多様なニーズを正しく理解し、使いやすいソリューションを追求します。
- お客様が大切にするソリューションを開発できるようにする、創造的で活気のある企業文化を育みます。
- ソリューションの開発に当たっては、品質と安全を最優先するとともに、正確でわかりやすい情報提供を行います。
- ソリューションに関するお客様からの問い合わせには、迅速かつ誠実に対応します。
第3条 （お客様の人権尊重と個人情報保護）
私たちはお客様の人権を尊重し、個人情報保護を徹底します。
- お客様の個人情報保護が、ルック・コンサルティング・グループにとって経営の根幹にかかわる重大な問題であることを自覚し、その取り扱いと管理に当たっては、法規・各省庁およびお客様が指定するガイドラインおよび社内各種規程類に従って行動します。
- いかなる状況においても、お客様の個人情報を本来の目的以外に利用したり、第三者に漏洩させたりすることはありません。
- ビジネスパートナーと一体となって、お客様の個人情報漏洩防止に取組みます。
- 在職中だけでなく、退職後もお客様の個人情報保護を徹底します。
- お客様のプライバシーに関する情報についても人権尊重の立場から厳正に取り扱います。
第4条 （企業機密情報の管理と保護）
私たちは企業機密情報の重要性を認識し、適正な管理と保護を徹底します。
- 口頭、文書を問わず、社内で取り扱うビジネス情報が貴重な経営資源であることを認識し、その管理・保護に細心の注意を払い、流出・漏洩を防ぎます。
- 「情報管理規程」の重要性を理解し、いかなる場合も順守します。
- 会社の正式な手続きによらない情報開示・流布は絶対に行いません。
- 知的財産権を尊重し、適切な取り扱いを徹底します。
第5条 （情報開示と透明性）
私たちは国内外の幅広いステークホルダーに、企業情報を適時・的確に開示し、透明性を高めます。
- お客様、地域社会、投資家、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーと積極的に対話し、企業情報をわかりやすく公開して、理解と信頼を得る努力を続けます。
- 財務をはじめ経営全般にわたる企業情報は、ネガティブ情報も含めて、適時、公平、継続して開示し、説明責任（アカウンタビリティ）を果たします。また、開示に至る意思決定の過程などを正確に記録します。
- コンプライアンスや内部統制などの社会的側面をはじめ、環境的側面に関する情報公開の要求に、誠意をもって応えます。
- 情報開示に当たっては、法規をはじめ情報開示に関する社内ルールを順守します。
第6条 （公正・透明・自由な競争と取引）
私たちは国内外の市場において、常に公正・透明・自由な競争、取引を行います。
- 取引に当たっては自由競争のルールを順守し、公明正大に行います。
- 独占禁止法や不正競争防止法など国内外の関連法規を順守し、正々堂々と市場での競争に挑みます。
- ビジネスパートナーの立場を常に尊重し、取引の公明性を確保します。
- ビジネスパートナーにおける法令順守、労働安全衛生、環境基準などにも関心を払います。
- 反社会的団体などによる不正な取引の強要は、断固これを拒否します。
- 政治家・公務員をはじめすべてのステークホルダーとは適正な関係を保ち、贈収賄あるいはそれに類するような疑わしい行為には、絶対に関与しません。
第7条 （企業市民と社会活動）
私たちは良き企業市民として積極的に社会活動に取り組むとともに、安心・安全な社会の実現に貢献します。
- 企業活動と社会活動の調和を図り、ステークホルダーの関心に配慮した事業遂行を行います。
- 公私において地域社会と交流し、自発的に地域貢献に努めます。
- 海外での事業活動に当たっては、その国・地域の法令順守はもとより、文化や風習を尊重し、有益な存在となるよう努めます。
- 災害時には積極的に復旧・支援活動を行います。
第8条 （環境への取組み）
私たちは未来にわたる生活の場である地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献します。
- 環境に配慮した事業の実践
積極的に環境に配慮した事業を推進します。事業活動全般において、温室効果ガスの排出を抑制するとともに、有害物質の適正管理、3Rの推進（リデュース、リユース、リサイクル）による省資源を推進します。 - 環境コミュニケーションの推進
調達・研究開発・販売・アフターサービスのプロセスを通じ、ビジネスパートナーと協働して環境負荷低減に貢献します。私たちの環境活動を理解してもらうために、正確な環境情報を開示するとともに、フィードバック情報を環境活動の改善に活かします。 - 生物多様性の保全
生物多様性と事業との関わりを把握し、生物多様性を将来世代に引き継ぐために取組みを推進します。
第9条 （社員の人権と人格尊重）
私たちは社員一人ひとりの人権と人格を尊重し、全社員の能力や個性が生きる職場環境の実現をめざします。
- 私たちは社員の人権を尊重し、民族、国籍、性別、宗教などによる不当な差別や嫌がらせを、断固として排除します。
- 社員の個人情報の適正な管理と保護を徹底します。
- 雇用機会を平等に提供し、就業規則や雇用契約を厳正に守り、公正な評価を行います。
- 各人の多様な資質や個性を発揮して、自己実現のできる職場環境をつくります。
- 社員の家庭人としての役割を尊重し、充実した生活が送れるよう配慮します。
- 少子・高齢社会に配慮した職場環境を拡充します。
- 社員とのオープンなコミュニケーションを通じて、健全な関係を築きます。
第10条 （社内体制とコミットメント）
経営陣は社内体制の整備に努めるとともに、倫理方針の周知徹底と倫理観の醸成を図ります。
- 私たちは、企業経営の根幹として倫理方針を据えます。
- コンプライアンスに関する教育・研修などに積極的に参加して知識を深め、高い意識をもって倫理方針を日々の業務に生かします。
- コンプライアンス相談窓口に寄せられた情報については、迅速かつ適切に対応します。
- 倫理方針の浸透状況を定期的にチェックし、社内外の声を常に把握して、実効あるコンプライアンス体制を確立します。
- 倫理方針を国内外の幅広いステークホルダーに公開し、信頼と共感を得るよう努力します。
- 法規や倫理などに違反する行為があった場合、経営陣は原因究明、問題解決、再発防止に取組み、会社法等の法令あるいは社内規程に基づき自らを含め厳正な処分を行います。
